ABOUT SNS
不動技研工業株式会社(以下、「当社」)は、当社業務や取り組みをより多くの方に知って頂くために、様々な形式で情報発信を行っていま す。以下では、ソーシャルネットワークサービス(以下、SNSと略)の運用に関する当社の方針について記載します。
(1)目的
当社は以下のような情報をよりスピーディに発信する目的で、SNSを運用致します。
当社が開設するチャネルは、それぞれにチャネル管理責任者を配置し、運用管理を行います。また、経営方針等に反する行為が無いように適切に管理致します。
(1)コンテンツの取り扱い
投稿する時間帯・・・当社が定める営業日・営業時間内に限ります。ただし、それ以外の日時においても、投稿する場合があります。
(2)コンテンツの利用範囲
利用者は、チャネル内にて、以下の行為を可能とします。
(3)利用者コメントへの反応
各チャネルへ投稿される利用者コメント(ご意見、お問い合わせ等)については、そのすべてに回答するものではありません。
各チャネルについては、予告なしに変更または停止・終了することがあります。
(1)各チャネルに当社が投稿する情報の正確性については万全を期しますが、投稿内容を保証するものではありません。
(2)他の利用者や第三者等になりすます行為をはじめとする所定の禁止行為に起因して発生する損害について、当社は一切の責任を負 いません。
(3)各チャンネルにおける当社からの情報発信のすべてが、必ずしも当社の公式発表・見解を表しているものではありません。正式な発表 については当社ウェブサイトにてご確認ください。
(4)各チャネルに関連して、利用者間又は利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
(5)当社チャネル内で利用者が発信したコンテンツについて、当社は一切の責任を負いません。
(6)当社の公式チャネルは本方針に定めるものに限ります。同一または類似するチャネルがあったとしても、それらは第三者が管理運営 するものであり、当社は一切の責任を負いません。(開設チャネルの一覧は後述しております。)
(7)所定の対応時間以外の時間については、十分な対応がとれない場合があります。
利用者は、当社チャネルを利用するにあたり、チャネル内での以下の行為および情報発信を禁止します。また、不適切な利用者に対しては、予告なしに投稿したコンテンツの削除および利用者のアカウントブロックを行う場合があります。ただし、管理責任義務を負うものではありません。
(1)特定の個人、企業、国、地域を誹謗中傷するもの
(2)他者になりすますなど、虚偽や事実と異なるもの
(3)政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似するもの
(4)広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的としたもの
(5)著作権、商標権、肖像権などの当社又は第三者の知的所有権を侵害する恐れのあるもの
(6)法律、法令等に違反している内容、または違反する恐れがあるもの
(7)公の秩序または善良の風俗に反するもの
(8)本人の承諾なく個人情報の特定、開示、漏えいなどの個人のプライバシーに関するもの
(9)わいせつな表現などを含む不適切なもの
(10)当ページの記事と全く関係のないもの
(11)不正アクセス、有害なサイトへの誘導、有害なプログラムの配布など情報セキュリティに違反するもの
(12)その他、当社が不適切と判断した情報およびこれらの内容を含むリンクなど
当社SNS上のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する所有者に帰属します。また、次に掲げる事項に該当する 場合を除き、無断でコンテンツの複製・転載・二次使用等の行為を禁止します。
(1)「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法で認められる場合
(2)転載の対象となるコンテンツを改変せず、出典を明記する場合
(「共有」「評価」などの機能を利用し、利用者自身のSNS等フィードに反映するなど)
また、利用者からのコメントにかかる知的財産権等は、コメントを行った利用者本人に帰属しますが、コメントされたことをもって、利用者は当社に対し、コメントに含まれるコンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾し、かつ、当社に対して知的財産権などを行使しないことに同意したものとします。
当社が取得した個人情報については、当社の個人情報管理規定、および関係法令に基づき適切に取り扱います。
本方針は、事前に告知なく変更する場合があります。
本方針の内容は、当社Webサイト(https://www.fudo-giken.co.jp/)に掲載します。
経営統括本部 総務課
TEL: 095-861-1638
Mail: soumu@fudo-giken.co.jp(@マークは半角に置き換えください)
本方針は2019年7月1日に新規制定しました。
本方針は2019年7月1日より適用します。